平素は弊社製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、弊社製品「どこでもウォッチカメラ（CNE3CUL1）」につきまして、安定性向上を目的としたファームウェアアップデートを実施させていただくこととなりました。お客様にはお手数をお掛けいたしますが、より快適に製品をご利用いただけるよう、アップデートの実施をお願い申し上げます。
アップデート公開日
2025年4月7日
アップデート対象製品
製品名：どこでもウォッチカメラ
型番：CNE3CUL1
アップデート内容
・起動時にフリーズする不具合を修正
・antenna-eyeが突然使用できなくなる不具合を修正
アップデートについて
ー antenna-eyeご利用のお客様
本製品をantenna-eyeへ接続されている場合、antenna-eye WEBアプリからアクセスいただくと、自動更新の案内が表示されます。その際は、案内に従い順次アップデートを実施いただけますようお願い申し上げます。
ー antenna-eyeご利用ではないお客様
大変お手数をおかけいたしますが、下記窓口までお問合せ頂きたくどうぞよろしくお願い致します。
【お問い合わせ先】
DXアンテナ カスタマーセンター：(ナビダイヤル) 0570-033-083
2025年3月26日
DXアンテナ株式会社
この度、当社は2025年3月開催の取締役会により、代表取締役社長および役員の異動について以下の通り内定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、2025年4月以降の人事は、今後開催予定の定時株主総会および総会終了後の取締役会における承認を前提といたします。
記
１．代表取締役および社長の異動
| 氏名 |
新役職名 |
現役職名 |
| 長代 輝彦 |
代表取締役副会長 |
代表取締役社長 |
| 石見 浩一 |
代表取締役社長 |
取締役 |
２．就任予定日
2025年4月1日
３．異動の理由
任期満了を迎えるため。
４．新代表取締役社長略歴
| 氏名 |
石見 浩一（いわみ こういち） |
| 生年月日 |
1967年1月10日生 |
| 略 歴 |
1993年1月 |
イリノイ大学 アーバナシャンペーン農業経済学部 修士課程修了 |
| 1993年4月 |
味の素株式会社 入社 |
| 2001年3月 |
トランスコスモス株式会社 入社 |
| 2002年6月 |
トランスコスモス株式会社 取締役就任 |
| 2003年6月 |
トランスコスモス株式会社 常務取締役就任 |
| 2005年6月 |
トランスコスモス株式会社 専務取締役就任 |
| 2006年6月 |
トランスコスモス株式会社 取締役副社長就任 |
| 2020年6月 |
トランスコスモス株式会社 代表取締役副社長就任 |
| 2022年6月 |
トランスコスモス株式会社 代表取締役共同社長就任 |
| 2023年4月 |
トランスコスモス株式会社 顧問就任（現任） |
| 2023年7月 |
エレコム株式会社 副社長執行役員就任 |
| 2024年1月 |
ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理事就任 |
ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.
Mana ging Director 就任（現任） |
ELECOM SALES HONGKONG LIMITED
Director 就任 （現任) |
| 宜丽客（深圳）商贸有限公司 董事（現任） |
| 2024年2月 |
groxi株式会社 取締役社長（代表取締役）就任（現任） |
| 2024年3月 |
エレコム株式会社 共同社長執行役員就任 |
| 2024年6月 |
ハギワラソリューションズ株式会社 取締役就任（現任） |
| 2024年6月 |
DXアンテナ株式会社 取締役就任 |
| 2024年6月 |
エレコムサポート＆サービス株式会社 取締役就任（現任） |
| 2024年6月 |
エレコム株式会社 代表取締役社長執行役員就任（現任） |
| 2025年4月 |
DXアンテナ株式会社 代表取締役社長就任（現任） |
| 2025年4月 |
ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 取締役就任（現任） |
5．2025年4月1日 新体制
| 役職 |
氏名 |
| 取締役会長 |
葉田 順治 |
| 代表取締役副会長 |
長代 輝彦 |
| 代表取締役社長 |
石見 浩一 |
| 取締役副社長 |
楯川 清隆 |
| 取締役 |
松岡 好則 |
| 取締役 |
西村 将和 |
| 取締役 |
内村 聡 |
| 取締役 |
田中 昌樹 |
| 監査役 |
堀江 弘一郎 |
お取引様各位
DXアンテナ株式会社
製品価格改定に関するお知らせ
拝啓 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、弊社製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。
さて、この度DXアンテナ株式会社では、令和6年10月1日(火)以降のご発注分より、製品の価格を下記表の通り改訂させていただきたく、謹んでお願い申し上げます。
当社としても、昨今、原材料のさらなる高騰や製造コスト、物流費の上昇が続いている中、コスト削減や生産性向上などにより製品価格の維持に努めてまいりましたが、企業努力だけで製品価格水準を維持するのは難しい状況となり、品質保持のため苦渋の決断として価格改定を実施せざるを得ないと判断いたしました。
お客様には大変なご迷惑、ご負担をお願いすることとなり誠に恐縮ではございますが、お客様にご満足いただけますよう引き続きより良い製品づくりに努めてまいりますので、何とぞ諸般の事情をご賢察の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記
１． 対象製品 弊社販売製品
２． 価格改定実施時期 令和6年10月1日(火)
| カテゴリー |
価格UP率 |
| 放送受信関連機器 |
10～20％ |
※値上げ率について一部の製品におきましては、上記と改定率が異なる商品がございます詳細につきましては弊社営業担当にご確認いただきますようご了承の程お願い申し上げます。
以上
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、VIVOTEK製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。
また、日頃よりVIVOCloudサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび、VIVOCloudサービスがNVR上でのファームウェアバージョン4.8以降で中止されることをご案内申し上げます。
バージョン4.8は2025年2月頃にリリースされる予定となっております。
ファームウェアをバージョン4.8にアップグレードされた際、すべてのVIVOCloud関連の設定が削除され、VIVOCloudサービスは停止いたします。クラウドサービスを引き続きご利用いただくためには、VORTEX Connectに切り替えていただく必要がございます。 切り替えていただくことで、より強化されたクラウドソリューション機能をご活用いただけますので、ぜひご利用ください。
敬具
記
1. 対象モデル: ND9326P、ND9426P、ND9442P、ND9542P
2. FWバージョン: バージョン4.8 (リリース予定: 2025年２月頃)
重要な機能変更:
VIVOCloud Retailサービスで利用されているカウントレポートはVORTEではサポートされませんのでご利用中の場合はファームウェア更新にご注意ください。
本機能を継続して利用したい場合は、ファームウェアのアップグレードを行わないでください。
VORTEX Connectに関する詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
https://www.vortexcloud.com/
VIVOTEK VIVOCloudチーム
以上
平素より弊社製品をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、より快適にクラウド録画サービス「antenna-eye」及びネットワークカメラ製品をお使いいただくため、下記該当製品に関しましてファームウェアアップデートを実施させていただきます。従いまして、大変お手数ではござますが、順次お手元のネットワークカメラファームウェアをアップデートいただけますようお願い申し上げます。
敬具
記
■アップデート公開日
2024年8月29日
■アップデート対象製品リスト及びファームアップデート方法について
以下のウェブページからファームウェアをダウンロードしていただき、お客様にてアップデートの実施をお願いします。
| 品名 |
型番 |
ファームアップデート |
| 固定焦点バレット型ネットワークカメラ |
CNE3CBF1 |
こちらよりダウンロードして下さい |
| 固定焦点ドーム型ネットワークカメラ |
CNE3CDF1 |
| 電動可変焦点バレット型ネットワークカメラ |
CNE3CBZ1 |
| 電動可変焦点ドーム型ネットワークカメラ |
CNE3CDZ1 |
平素より弊社製品をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、ワイヤレス対応ネットワークカメラに関しましてクラウド録画サービス「antenna-eye」に対応致しましたので対応に伴い、下記該当製品に関しましてファームウェアアップデートを実施させていただきます。従いまして、大変お手数ではござますが、順次お手元のワイヤレス対応ネットワークカメラファームウェアをアップデートいただけますようお願い申し上げます。
敬具
記
■アップデート公開日
2024年7月30日
■アップデート対象製品リスト及びファームアップデート方法について
以下のウェブページからファームウェアをダウンロードしていただき、お客様にてアップデートの実施をお願いします。
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、弊社製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。
さて、弊社はレベルチェッカー（LC80WS）および楽々集計ソフト3の機能向上を行うため、更新用ファームウェアをご案内申し上げます。より快適にレベルチェッカー（LC80WS）および楽々集計ソフト3をお使いいただくために、下記のファームウェアを更新していただきますようお願いいたします。
お使いいただいております機器のファームウェアバージョンの確認方法は、こちらにてご案内させていただきます。
敬具
記
■更新用ファームウェア詳細
〇レベルチェッカー(LC80WS)
バージョン ：3.30
対象機種 ：レベルチェッカー(LC80WS)
ファイル形式：Zip形式
変更内容 ：LTE測定チャンネルに下記を追加し、LTE測定レベル範囲を40～110dBμVに変更致しました。
| 項目 |
チャンネル |
周波数(MHz) |
帯域幅(MHz) |
| シングル測定 |
UL-R |
716.5 |
3 |
| DL-R |
771.5 |
3 |
| UL |
731.5 |
33 |
| DL |
786.5 |
33 |
| マルチ測定 |
UL-R |
716.5 |
3 |
| DL-R |
771.5 |
3 |
| データロガー測定 |
UL-R |
716.5 |
3 |
| DL-R |
771.5 |
3 |
| UL |
731.5 |
33 |
| DL |
786.5 |
33 |
実施方法 ：DX アンテナのホームページ LC80WS 製品情報(ファームウェア)より、ファームウェアをダウンロードし、アップデート手順に従ってファームウェアをアップデートしてください。本製品のmicroSDカード挿入口に市販のmicroSDカードを挿入し、microSDカード内にアップデートファイルがある場合、「最新にアップデート」のボタンが表示され、選択するとアップデートを開始します。
■その他注意点
・ファームウェアの更新を行う場合は、必ず付属のAC アダプターを接続してください。
・変更の詳細については、ファームウェアアップデートマニュアル、操作ガイド、または基本ガイドをご参照ください
LC80WS製品情報はこちら
〇楽々集計ソフト3(WPC03)
バージョン ：3.3.0
対象機種 ： 楽々集計ソフト3(WPC03)
ファイル形式：Zip形式
変更内容 ：LC80WSの測定チャンネル追加に伴い、更新いたしました。
実施方法 ：DX アンテナのホームページ WPC03 製品情報より、再度ダウンロード頂き、ご使用下さい。
以上
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、弊社製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。
さて、弊社は卓上みまもるカメラ(CNW3CPB1)の一部不具合の修正とパフォーマンスの改善を行うため、ファームウェアの更新をご案内申し上げます。より快適に卓上みまもるカメラ(CNW3CPB1)をお使いいただくために、下記の方法にて製品およびアプリのファームウェアを更新していただきますようお願い致します。
敬具
記
■ファームウェア更新ご案内日
確認中
■ファームウェア更新 対象製品
卓上みまもるカメラ CNW3CPB1
■ファームウェア更新方法について
卓上みまもるカメラ用ファームウェアページをご覧いただき、
ファームウェアの更新をお願い致します。
製品情報はこちらからご覧ください
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、弊社製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。
この度当社の取り巻く環境を鑑み、お客様により安心して弊社製品をご購入・ご利用いただくために一部セキュリティカメラ製品において、従来1年としておりました製品保証期間をご購入日より3年へと延長致しましたのでご案内いたします。これからも、お客様皆さまの利便性の向上を目指し、製品の改善を行ってまいります。今後ともDXアンテナを宜しくお願いいたします。
敬具
記
■保証期間
従来「購入日より１年間」としておりました製品保証期間を「購入日より3年間」と致します。
■対応期間
2024年6月17日以降にご購入されたセキュリティカメラ製品に適用
■保証内容
お買い上げから3年間以内に故障した場合、無料保証規定により無償修理致します。
※状況に応じ新品交換または同等品と交換致します。
※ネットワークレコーダーおよびデジタルビデオレコーダー内に搭載しているHDDは保証延長対象外となります。
■対象製品
《ネットワークカメラシステム》
《ワイヤレス対応ネットワークカメラ》
《同軸カメラシステム》
■保証除外事項
保証期間内でも次の場合は有償にさせて頂きます。
・ご使用上の誤り、および不当な修理や改造による故障および損傷。
・お買い上げ後の取付場所の移設、輸送、落下などによる故障および損傷。
・火災、自身、噴火、洪水・津波などの水害、落雷、その他の天変地異、戦争・暴動による破壊行為、公害、塩害、ガス害、ねずみや昆虫、鳥など動物の行為による損傷、指定以外の使用電源(電圧、周波数)や以上電圧による故障および損傷。
・塗装の色あせなどの経年劣化や、使用に伴う摩擦などによる生じる外観上の減少。
・用途以外(例えば車両、船舶への搭載など)に使用された場合の故障および損傷。
・保証書を提示・添付されていない場合。
・本保証にお買い上げ年月日、お客様名、お買い求めの販売店の記入の無い場合、または字句を書き換えられた場合。
■免責について
- 1.データを取り扱う際にはバックアップを必ず取って下さい。本製品の不具合や故障または使用によって生じた、保存データの消失、破損等については一切保証いたしません。
- 2.本製品の故障に起因する派生的、付随的、間接的および精神的損害、逸失利益、ならびにデータ損害の補償等につきましては、弊社は一切責任を負いかねます。（microSD内のデータも含む）
続きを読む
- 3.本製品に関して弊社が負う貴任は、債務不履行および不法行為その他の理由の如何にかかわらず、本製品の購入代金を限度とします。
- 4.本製品は、監視している画像の表示、録画、再生を目的で作られています。この製品単独で犯罪などを防止するものではありません。弊社はいかなる場合も、販売価格以上の一切の責任を負わないものとします。また、以下に関して一切の責任を負わないものとします。
①本製品に関連して直接または間接に発生した、偶発的、特殊、または結果的損害・被害
②お客様の誤使用や不注意による障害または本製品の破損などの不便・損害・被害
③お客様による本製品の分解、修理または改造がされた場合、それに起因するかどうかに関わらず、発生した一切の故障または不具合
④本製品の故障・不具合を含む何らかの理由または原因により、画像が表示・記録などできないことおよび記録した情報が消失したことで被る不便・損害・被害
⑤第三者の機器などと組み合わせたシステムによる不具合、あるいはその結果被る不便・損害・被害
⑥お客様による監視画像・記録が何らかの理由により公となり、使用され、その結果生じた、被写体となった個人・団体などによるプライバシー侵害などを理由とする賠償請求、クレームなど
⑦登録した情報内容の何らかの原因（ユーザー名、パスワードなどの認証情報を忘れたことにより本製品を初期化する場合を含む）による消失
⑧動体検知の誤検出、または検出漏れによる不具合、あるいはその結果被る不便・損害・被害
⑨地震、雷及び弊社の責任以外の火災、第三者による行為、その他の事故により生じた損害
- 5.当社のセキュリティカメラおよびレコーダをご使用になるネットワーク回線を、他の目的（一般業務用など）のネットワーク回線と混在してご利用いただくことは、保証いたしません。
- 6.その他弊社はいかなる場合も、販売価格以上の一切の責任を負わないものとします。また、以下に関して一切の責任を負わないものとします。
①レシートまたは納品書の再発行は行いません。
②有償、無償にかかわらず修理により交換された旧部品または旧製品等は返却いたしかねます。
③製品修理にかかる付帯費用（運賃、設置工事費、人件費）については、弊社は一切の費用負担を行いません。また、ご送付いただく際、適切な梱包の上、紛失防止のため受渡の確認できる手段（宅配や簡易書留など）をご利用ください。尚、弊社は運送中の製品の破損、紛失については一切の責任を負いかねます。
④同機種での交換や対応ができない場合は、保証対象製品と同等またはそれ以上の性能を有する他の製品と交換させていただく場合があります。
2024年4月25日
DXアンテナ株式会社
DXアンテナ株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 長代輝彦、以下「DXアンテナ」、以下「当社」）の親会社である、エレコム株式会社（本社：大阪府大阪市、共同社長執行役員：石見 浩一、以下「エレコム」）は、本日開催の取締役会において、株式交換により日本アンテナ株式会社（本社：東京都荒川区、代表取締役社長：瀧澤功一、以下「日本アンテナ」）を完全子会社化（以下「本株式交換」）し、その後エレコム及びその関係会社（以下、「エレコムグループ」）との機能統合及び当社との経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本基本合意書には法的拘束力はなく、また、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。今後、競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指し、協議・検討を進める予定です。株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容について改めて開示いたします。
エレコムグループの経営資源投入による、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化及び、通信アンテナ事業における、官公庁を対象とした公共性の高い事業の継続及び拡大が目的となります。
エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品を中心とした強固な事業基盤を持つBtoC事業のほか、M&Aも積極的に活用しつつ、BtoB事業についても、注力領域として事業を拡大しています。
2017年には、放送アンテナ・受信関連機器等をトータルでご提案する当社の株式を取得し、子会社化いたしました。当社のグループ入り後は、エレコムグループの事業基盤を活用し、効率的な事業運営を実現しています。また、さらなる成長に向けてセキュリティ事業へ本格進出し、放送事業以外の分野においても領域を拡大しています。
日本アンテナは、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しています。また、官公庁向けのデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。
一方で、両社の置かれている市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円だった市場規模が現在は400億円まで減少しており、今後もコンテンツの多様化やインターネットにおける需要の代替が行われていき、縮小傾向になるものと考えております。併せて、資材コストの高騰や円安、半導体不足など、取り巻く事業環境は一段と厳しさが増しています。
こうした環境下において、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、市場環境を踏まえると資本戦略オプションを含めた抜本的な改革なしには大幅な改善は見込めない状況にあることを鑑み、主幹事証券会社を介して、当社において安定した利益を計上しているエレコムグループとの本経営統合に関する協議が開始されました。
その後、日本アンテナに対してビジネス関連のデュー・ディリジェンスを実施する等、エレコムグループでは慎重に検討して参りました。そして、日本アンテナと協業することにより、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官公庁を対象とする公共性の高い事業が継続を実現できると判断し、両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書の締結に至りました。
（３）本経営統合の基本方針
本経営統合の一環として、エレコムと日本アンテナでは株式交換を予定しています。
本株式交換によって、エレコムが保有する自己株式を有効活用し、キャッシュアウトを抑制しつつ、本経営統合に必要な資金を投下することが可能となります。また、本株式交換の対価として、エレコムの普通株式が日本アンテナの株主の皆様に交付されます。そのため、本株式交換後に想定している各種施策により、事業の発展・収益拡大が見込まれるため、エレコム株式の株価上昇による利益を享受する機会が得られます。また、一方で、流動性の高いエレコム株式は、随時現金化できることから、各ステークホルダーの皆様にとって適切な手法だと判断しました。
本株式交換後は、本経営統合に向けてエレコム主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。
まずは、日本アンテナがおかれた厳しい事業環境を踏まえたうえで、エレコムグループとの機能統合及び当社との経営統合を行うため、必要な構造改革を進めます。当該構造改革により、日本アンテナにて2025年3月期中に規模に見合った一時的な費用が発生することが見込まれますが、同時に、企業価値向上につながる種々の施策を打たれるものと想定しております。
更なる詳細につきましては、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
| 本基本合意書締結の取締役会決議（両社） |
2024年4月25日 |
| 本基本合意書締結（両社間） |
2024年4月25日 |
| 本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表 |
2024年7月～8月（予定） |
| 本株式交換契約承認のための日本アンテナにおける臨時株主総会（注１） |
2024年9月～10月（予定） |
本株式交換の効力発生
(競争法クリアランス・許認可等の取得後の想定) |
2024年10月～11月（予定） |
- （注１）本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約についてエレコムの株主総会における承認を受けずに行う予定です。
- （注２）上記は現時点での予定であり、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の状況等を踏まえ、上記日程を変更する可能性があります。
本経営統合は、競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提に、エレコムを株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とした「株式交換」を予定しています。なお、本株式交換は、エレコムについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約についてエレコムの株主総会における承認を受けずに行う予定です。 また、本経営統合の方式については、今後両社での継続的な協議及び検討を重ね、相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、変更する可能性があります。
本株式交換の効力発生後は、当社と日本アンテナの経営統合に向けて、速やかに実務上の検討を進めてまいります。
本件の詳細は、エレコムのHPにも掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
＜エレコムHPはこちら＞
＜本リリースに関するお問合せ先＞
DXアンテナ株式会社 販売推進課 販売促進チーム
〒651-2241 神戸市西区室谷1丁目2番2号
mail：kouhou@dxantenna.co.jp
